○高島市個人情報保護条例

平成17年1月1日

条例第10号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関における個人情報の取扱い(第6条―第13条)

第3章 開示、訂正および利用停止

第1節 開示(第14条―第26条)

第2節 訂正(第27条―第33条)

第3節 利用停止(第34条―第39条)

第4節 不服申立て(第40条―第42条)

第4章 雑則(第43条―第47条)

第5章 罰則(第48条―第51条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、市の実施機関が保有する個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定めることにより、基本的人権の擁護を図り、公正で円滑な市政の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(2) 実施機関 議会、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長および病院事業管理者をいう。

(3) 保有個人情報 実施機関の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する地方公務員をいい、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員を含む。以下同じ。)が職務上作成し、または取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有している文書、図画および電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録(以下この条第7条第24条および第50条において「電磁的記録」という。))に記録されているものをいう。ただし、公文書(高島市情報公開条例(平成18年高島市条例第80号)第2条第2項に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(4) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(5) 個人番号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(6) 特定個人情報 番号法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(7) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、または取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有している文書、図画および電磁的記録に記録されているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(8) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(9) 本人 個人番号によって識別される特定の個人をいう。

(10) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体および地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)および事業を営む個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、その事業の実施に当たって個人情報を取り扱うときは、基本的人権を尊重して個人情報の保護の重要性を認識するとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する市の施策に協力するとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利および利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関における個人情報の取扱い

(個人情報の保有の制限等)

第6条 実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、法令または条例等(以下「法令等」という。)の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

3 実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

(個人情報の取得の制限)

第6条の2 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を取得するときは、利用目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な方法により取得しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、本人から取得しなければならない。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているものから取得するとき。

(5) 所在不明、心神喪失等の事由により、本人から取得することが困難であるとき。

(6) 争訟、選考、指導、相談等の事務において、本人から取得したのでは当該事務の目的を達成することができないと認められるとき、または当該事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。

(7) 他の実施機関から提供を受けるとき。

(8) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体または地方独立行政法人から取得する場合で、事務の遂行上やむを得ないと認められるとき。

(9) 前各号に掲げる場合のほか、高島市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で、本人以外の者から取得することに相当な理由があると実施機関が認めるとき。

3 実施機関は、次に掲げる場合を除き、思想、信条または信仰に関する個人情報および社会的差別の原因となるおそれがある個人情報を取得してはならない。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 審査会の意見を聴いた上で、事務の目的を達成するために必要不可欠であると実施機関が認めるとき。

(特定個人情報の収集の制限)

第6条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集し、または保管してはならない。

(利用目的の明示)

第7条 実施機関は、本人からの直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

(1) 人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(3) 利用目的を本人に明示することにより、実施機関または国、独立行政法人等、他の地方公共団体もしくは地方独立行政法人が行う事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

(正確性の確保)

第8条 実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去または現在の事実と合致するよう努めなければならない。

(安全確保の措置)

第9条 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(職員等の義務)

第10条 個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員または職員であった者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に利用してはならない。

(委託等に伴う措置)

第10条の2 実施機関は、個人情報の取扱いを伴う業務を委託するとき、または公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の管理を指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報の取扱いを伴う業務の委託を受けた者または市の公の施設の管理を行う指定管理者は、当該委託を受けた業務または管理の業務(以下「受託業務等」という。)を行う場合には、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 前項の受託業務等に従事している者または従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。

(保有個人情報の利用および提供の制限)

第11条 実施機関は、法令等に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用し、または提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、または提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、または提供することによって、本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、または本人に提供するとき。

(2) 人の生命、身体または財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(3) 専ら統計の作成または学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき。

(4) 本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき。

(5) 実施機関が法令等の定める所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(6) 他の実施機関に、保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける実施機関が、法令等の定める事務または業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があると実施機関が認めるとき。

3 前項の規定は、保有個人情報の利用または提供を制限する他の法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局または機関に限るものとする。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第11条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難であるときに限り、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために利用することにより、本人または第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(特定個人情報の提供の制限)

第11条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求)

第12条 実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を他の実施機関以外の者に提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的もしくは方法の制限その他必要な制限を付し、またはその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じることを求めるものとする。

(個人情報ファイル取扱事務)

第13条 実施機関が個人情報ファイルを保有しようとするときは、次の事項を記載した帳簿(以下「個人情報ファイル簿」という。)を備えなければならない。

(1) 個人情報ファイルの名称

(2) 個人情報ファイルの利用目的

(3) 個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称

(4) 個人情報ファイルに記録される項目および本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。)として個人情報ファイルに記録される個人の範囲

(5) 個人情報ファイルに記録される個人情報(以下この章において「記録情報」という。)の収集方法

(6) 記録情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、個人情報ファイルを変更または廃止したときは、遅滞なく個人情報ファイル簿の変更または登録を抹消しなければならない。

3 前2項の規定は、実施機関の職員または職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事項(実施機関が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。)については、適用しない。

4 実施機関は個人情報ファイル簿を一般の閲覧に供する等公表しなければならない。

第3章 開示、訂正および利用停止

第1節 開示

(開示請求権)

第14条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者または成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人または本人の委任による代理人(以下「法定代理人等」という。))は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の方法)

第15条 前条の規定により開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名および住所または居所

(2) 開示請求に係る保有個人情報が記載されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、開示請求をしようとする者は、実施機関が定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、法定代理人等)であること)を示す書類を提示し、または提出しなければならない。

3 第1項の場合において、開示請求をしようとする者は、実施機関が保有個人情報の特定を容易にできるよう必要な協力をしなければならない。

4 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第16条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 開示請求者(第14条第2項の規定により未成年者または成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、法定代理人等)が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号および第3号次条第2項ならびに第23条第1項において同じ。)の生命、健康、生活または財産を害するおそれがある情報

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)または開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定によりまたは慣行として開示請求者が知ることができ、または知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活または財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員および職員を除く。)、独立行政法人等の役員および職員、地方公務員法第3条に規定する地方公務員ならびに地方独立行政法人の役員および職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職および当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体および地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報または開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活または財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等または当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等または個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 開示することにより、人の生命、財産等の保護、犯罪の予防または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

(5) 市の機関ならびに国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体および地方独立行政法人の内部または相互間における審議、検討または協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれまたは特定の者に不当に利益を与えもしくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 市の機関または国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体もしくは地方独立行政法人が行う事務または事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務または事業の性質上、当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、試験または租税の賦課もしくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれまたは違法もしくは不当な行為を容易にし、もしくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉または争訟に係る事務に関し、市または国、独立行政法人等、他の地方公共団体もしくは地方独立行政法人の財産上の利益または当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市、国もしくは他の地方公共団体が経営する企業または独立行政法人等もしくは地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(部分開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第19条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第20条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部または一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的および開示の実施に関し、書面により通知しなければならない。ただし、第7条第2号または第3号に該当する場合における当該個人情報の利用目的については、この限りでない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、および開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の決定のうち一部を開示する旨の決定または前項の決定をしたときは、前2項に規定する書面に開示請求に係る保有個人情報の一部または全部を開示しない理由を併せて記載しなければならない。この場合において、実施機関は、当該理由が消滅する期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない。

(開示決定等の期限)

第21条 前条第1項または第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第15条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第22条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から30日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求者に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨およびその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第23条 開示請求に係る保有個人情報に市、国、独立行政法人等、地方公共団体および地方独立行政法人ならびに開示請求者以外の者(以下この条第41条および第42条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容等を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容等を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第16条第2号イまたは同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第18条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第40条および第41条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨およびその理由ならびに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第24条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書、図画、写真またはフィルムに記録されているときは閲覧または写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書、図画、写真またはフィルムの保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の法令等による開示の実施との調整)

第25条 実施機関は、他の法令等の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が前条本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同条本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

(費用負担)

第26条 この条例の規定による個人情報の開示、訂正、利用停止等に関する請求に係る手数料は、無料とする。ただし、開示を受ける場合、写しの交付に係る費用および送料に要する費用は請求者が負担しなければならない。

第2節 訂正

(訂正請求権)

第27条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。第34条第1項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加または削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令等またはこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

(2) 開示決定に係る保有個人情報であって、第25条第1項の他の法令等の規定により開示を受けたもの

2 未成年者または成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、法定代理人等)は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(訂正請求の手続)

第28条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出して行わなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名および住所または居所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 訂正請求の趣旨および理由

2 前項の場合において、訂正請求をする者は、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、法定代理人等)であること)を示す書類を提示し、または提出しなければならない。

3 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の訂正義務)

第29条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第30条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の全部または一部の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の全部の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の決定のうち一部の訂正をする旨の決定または前項の決定をしたときは、前2項に規定する書面に訂正請求に係る保有個人情報の一部または全部の訂正をしない理由を併せて記載しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第31条 前条第1項または第2項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第28条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第32条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨およびその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(保有個人情報の提供先への通知)

第33条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第3節 利用停止

(利用停止請求権)

第34条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この節において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去または提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法令等またはこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第6条第2項の規定に違反して保有されているとき、または第11条第1項および第2項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止または消去

(2) 第11条第1項および第2項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 未成年者または成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

3 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(特定個人情報の利用停止請求権)

第34条の2 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有特定個人情報の利用に関して、他の法令等またはこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 保有特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第11条の2第1項および第2項の規定に違反して利用されているとき、第6条の3の規定に違反して収集され、または保管されているとき、番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止または消去

(2) 第11条の3の規定に違反して保有特定個人情報が提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

2 法定代理人または本人の委任による代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止請求をすることができる。

3 利用停止請求は、保有特定個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(利用停止請求の手続)

第35条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名および住所または居所

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報(前条に規定する利用停止請求にあっては、保有特定個人情報。以下この条次条および第37条において同じ。)の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 利用停止請求の趣旨および理由

2 前項の場合において、利用停止請求をする者は、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(第34条第2項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人、前条第2項の規定による利用停止請求にあっては利用停止請求に係る保有特定個人情報の本人の法定代理人等であること。)を示す書類を提示し、または提出しなければならない。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(利用停止義務)

第36条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第37条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の全部または一部の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の全部の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の決定のうち一部の利用停止をする旨の決定または前項の決定をしたときは、前2項に規定する書面に利用停止請求に係る保有個人情報の一部または全部の利用停止をしない理由を併せて記載しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第38条 前条第1項または第2項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第35条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間および延長の理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第39条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条例の規定を適用する旨およびその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

第4節 不服申立て

(審査会への諮問)

第40条 開示決定等、訂正決定等または利用停止決定等について行政不服審査法(平成26年法律第68号)による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する決定をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(1) 不服申立てが不適法であり、却下するとき。

(2) 不服申立てに係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号および第42条第2号において同じ。)を取り消し、または変更し、当該不服申立てに係る保有個人情報の全部を開示する決定をするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

(3) 不服申立てに係る訂正決定等(訂正請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く。)を取り消し、または変更し、当該不服申立てに係る訂正請求の全部を容認して訂正をする決定をするとき。

(4) 不服申立てに係る利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し、または変更し、当該不服申立てに係る利用停止請求の全部を容認して利用停止をする決定をするとき。

(諮問をした旨の通知)

第41条 前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 不服申立人および参加人

(2) 開示請求者、訂正請求者または利用停止請求者(これらの者が不服申立人または参加人である場合を除く。)

(3) 当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が不服申立人または参加人である場合を除く。)

(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続等)

第42条 第23条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決または決定をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、または棄却する裁決または決定

(2) 不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決または決定(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第4章 雑則

(適用除外等)

第43条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第4項に規定する基幹統計を作成するために集められた個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届けられた統計調査によって集められた個人情報

(3) 統計法第27条第2項の規定により総務大臣から提供を受けた事業所 母集団データベースに含まれる個人情報

(4) 市立図書館その他の市の施設において、一般の利用に供することを目的として保有している個人情報

2 前章の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 刑事事件もしくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官もしくは司法警察職員が行う処分、刑もしくは保護処分の執行、更生緊急保護または恩赦に係る保有個人情報(当該裁判、処分もしくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者または恩赦の上申があった者に係るものに限る。)

(2) 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)に規定する訴訟に関する書類および押収物に記録されている個人情報

(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)

第44条 実施機関は、開示請求、訂正請求または利用停止請求(以下この条において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(苦情処理)

第45条 実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(施行の状況の公表)

第46条 市長は、実施機関に対し、この条例の施行の状況について報告を求めることができる。

2 市長は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(委任)

第47条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第5章 罰則

第48条 実施機関の職員もしくは職員であった者または第10条の2第2項の受託業務等に従事している者もしくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第4号アに係る個人情報ファイル(その全部または一部を複製し、または加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する。

第49条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用したときは、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。

第50条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画または電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。

第51条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前のマキノ町個人情報の保護に関する条例(昭和63年マキノ町条例第23号)、今津町個人情報保護条例(平成16年今津町条例第2号)、朽木村個人情報の保護に関する条例(平成11年朽木村条例第5号)、安曇川町電子計算組織の運営に関する条例(昭和63年安曇川町条例第20号)もしくは高島町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する規則(平成11年高島町規則第12号)または解散前の湖西広域連合電子計算組織の運営に関する条例(平成11年湖西広域連合条例第6号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併等前の条例の例による。

付 則(平成17年9月30日条例第333号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年9月27日条例第45号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

付 則(平成20年3月24日条例第4号)

この条例は、統計法(平成19年法律第53号)附則第1条本文に規定する政令で定める日から施行する。ただし、第43条第1項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

付 則(平成22年9月28日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(高島市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

6 施行日の前日までに、前項の規定による改正前の高島市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)の規定により市長がした処分その他の行為で現にその効力を有するものまたは施行日前に旧条例の規定により市長に対してなされた申請その他の行為で、病院事業管理者の事務に係るものは、施行日以後においては、病院事業管理者がした処分その他の行為または病院事業管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

付 則(平成26年9月29日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年9月29日条例第43号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

高島市個人情報保護条例

平成17年1月1日 条例第10号

(平成27年10月5日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報管理
沿革情報
平成17年1月1日 条例第10号
平成17年9月30日 条例第333号
平成19年9月27日 条例第45号
平成20年3月24日 条例第4号
平成22年9月28日 条例第35号
平成26年9月29日 条例第39号
平成27年9月29日 条例第43号