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木造住宅の耐震診断を受けてみませんか?

登録日:2016年5月24日
土木上下水道部 都市計画課

 平成28年4月に発生した熊本地震により、多くの建物に被害が出ています。また、過去の 阪神淡路大震災、新潟中越地震でも、地震により多くの建物が全半壊し、多数の尊い命が奪われました。中でも7割弱の方が建物倒壊や家具の下敷きによって亡くなられました。 特に阪神淡路大震災の場合は、倒壊したほとんどの住宅が、建築基準法の耐震基準が改正された昭和56年5月31日以前に着工された(旧基準)建築物でした。
 高島市でも琵琶湖西岸断層帯を震源とする地震の発生が心配されています。
 今後、大地震が起きた時に、大切な命や財産を守り、 安全を確保するためには、まず「自分の住まいを知る」こと、家の耐震性を強化し「住まいを強くする」ことが、地震による被害を大幅に減らすことになります。
 このことから市では、みなさんに自分の家の耐震状態を知っていただき、耐震化を推めるために、予算の範囲内で無料の木造住宅耐震診断などの事業を実施しています。

対象となる木造住宅の要件(すべて満たしていることが必要です。)

〇 昭和56年5月31日以前に着工され、完成しているもの。 
〇 延べ面積の1/2以上の部分が住宅として使われているもの。
〇 階数が2階以下、かつ延べ床面積300㎡以下のもの。
〇 枠組壁工法、丸太組工法および大臣認定工法(プレハブ工法)ではないもの。


 申込みをご希望の方は各支所または都市計画課(市役所別館)へ「耐震診断申込書」をご提出ください。

耐震診断の後は

 耐震診断の結果、総合評点が0.7未満(地震が起きた時には倒壊または大破壊の危険があるとされる数値)と診断された家には、その家の耐震化に係る概算費用の算出(補強案作成)、および耐震改修工事に要する経費の補助制度もありますので、ご活用ください。詳しいことは、都市計画課(電話0740-22-0904)までお問い合わせください。

◎木造住宅耐震化に係る概算費用の算出(補強案作成) 無料

◎木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業費補助金の額
 〇 補助対象経費が 50万円を超え100万円以下  10万円の補助金
 〇 補助対象経費が100万円を超え200万円以下  20万円の補助金
 〇 補助対象経費が200万円を超え300万円以下  30万円の補助金
 〇 補助対象経費が300万円を超えるもの       50万円の補助金

 

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

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お問合せ先:土木上下水道部 都市計画課
TEL :0740-22-0904
FAX番号:0740-22-4889
MAIL :toshi@city.takashima.lg.jp
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